保険・金融活用ガイド
九州地区を営業基盤にしている三洋信販は、買収や提携など活発な事業展開を続けています。しかし、大手4社に比べれば業容規模の点で劣るため、業界再編の対象として名前が上がっています。59年に福岡県で開業した三洋信販は、九州地区一円を営業エリアとする地方型消費者金融です。その経営戦略は同業大手他社と比べても、むしろ先進的な側面を持ち合わせています。都銀との合弁による消費者ローン会社の設立は、発表段階では同社が先行しましたし、債権回収会社の設立も業界初。単体の貸付残高（05年3月末）は4位のプロミスと比較すれば3分の１に過ぎませんが、積極的な経営戦略が業界における地位を堅持している原動力になっています。同社は過去二度、営業基盤拡大を目指して「東上作戦」を展開しました。一度目は80年代中盤。関西、中京地区にまで進出しましたが、改正貸金業法（83年）で上限金利が下がり、「サラ金批判」などもあって作戦は失敗。プロミスに支援を要話し、店舗譲渡しました。二度目は90年代後半から00年にかけての時期です。このときは業界全体が未曾有の好況期で、首都圏にも数多くの店舗展開を行いました。99年には東京本社を置いて、福岡との2本社制を採用します。しかし、過去の経験を生かして、戦略的には地元を基盤にした「地域ドミナント（優先）主義」を基本にして全国展開を図るという慎重な経営姿勢をとり、今日に至っています。
経常収支の赤字が大きいために公的決済収支が黒字で、なおかつ、国内に非自発的失業が存在するような経済においては、一層深刻である。そのような経済では、雇用の安定を図るためにはむしろ金融を緩和して金利を引き下げ、設備投資などを誘発することが必要であるが、金本位制の下では、逆に、自動的に金融は引き締められることになってしまい、景気を悪化させ、雇用問題を深刻なものにしてしまうのである。このように、貨幣供給量が公的決済収支の黒字・赤字とともに、自動的に変動することは、金融政策を国内の雇用と物価の安定のために国際収支均衡から独立に採用することができないことを意味する。すなわち、金本位制の下では、各国政府は金融政策の独立性を放棄しなければならないのである。
割引手形には、手形が不渡りになったときや、割引依頼人の信用に異常が生じたときに備えて、依頼人に手形を買戻してもらう「買戻請求権」という権利があります。割引手形で注意しなければならないのは、なかに「融通手形（ゆうずうてがた）」が混じっているケースがあることです。融通手形とは、資金繰りに窮した会社が仲間の会社に依頼して振り出してもらった、商売の裏付けのない手形のことです。物を売っていないのに手形だけ振り出してもらい、その担保に自分の会社も同額の手形を振りだして相手に渡しているのが一般的なパターンで、どちらか一方が倒産すると、融通手形の相手方も連鎖で倒産してしまうことになります。融資担当者として、融通手形をつかまされることのないように手形の内容には十分、注意しなければなりません。銀行の手形割引は商売の裏付けのあるきちんとした手形だけを買い取る取引であって、それを悪用されないようにするのは当然の配慮です。融通手形は、自社の資金繰りを助けるためのものですが、相手の手形を割り引いて得た代金を手形振出人に利息をとって融資する「金融手形」もありますから、日頃から取引先の資金フローにはよく気を付けていなければなりません。逆スジ手形（仕入れ先からの手形）や、割引手形の振出企業への送金などは融通・金融手形の疑い濃厚です。そのような場合には、上席に報告したうえ、事実を確認し、対応を検討することになります。